最初は、相談になるかと思います。相談は無料です。
電話でもメールでもコンタクトしてみてください。その後、直接お会いしてお話しができればと思います。
出入国管理行政は、日本の行政方針と密接に関係しており、日本国の国益の保護という観点から、許可、不許可を判断します。
法務大臣、入国管理局での裁量権が認められており、
「申請理由書」の書き方一つ間違えただけで、許可がでる可能性がある内容でも、不許可になってしまう可能性がありますので、慎重に対応する必要があります。
申請者ご本人や雇用する企業の方々にとり、
行政書士の重要な役割は、在留資格の取得や変更、期間更新等の許可申請において、「申請理由書」および「関連したエビデンスとなる資料の収集/作成」にあります。
当事務所は、申請者ご本人、雇用する企業の状況を十分考慮し、よく相談しながら、適切に対応していきますのでお任せください。
（１）就労系在留資格 就労活動のための在留資格です。「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能１号」「特定技能２号」「技能実習１号」技能実習２号」「技能実習３号」があります。（２）身分系（居住系）在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配...
技術・人文知識・国際業務について 对 技术・人文知识・国际业务ポイントはいくつかあります。申込者が海外に住んでいる場合は、在留資格認定証明書が必要ですので、在留資格の【該当性】を考慮しますが、まず注意すべきは、技術・人文知識・国際業務では、単純労働はできないことです。【該当性】①自然科学または人文科学の分野に属する技術もしくは知識を必要とする業務②外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要をす...
企業内転勤について外国の子会社から、社員を研修で呼ぶ場合、ポイントは下記の２点です。１．作業が、実際の業務或いは現場作業につくか、それとも座学の研修か？２．滞在が９０日を超えるか？【在留資格】１．実務業務或いは現場作業無し（座学研修・報酬無し） ①９０日以内 → ①短期滞在 ◎査証免除国からの出張の場合、ビザ手続き不要 ②９０日超え → ②研修２．実務業務有り 注意：９０日以内であっても...